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まず子育てに関する支援制度を勤め先に確認してみましょう

出産について職場でどのような支援制度があるかは、事前に確認しておくとよいでしょう。産休、育児休暇を取得しようとしても制度がなければ、嫌な思いをしてしまうからです。また、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、勤務時間を比較的自由に設定できる制度などがあれば、出産にともなう体調不良などにも柔軟に対応できます。

 

あと育児と仕事を両立させるために必要な制度として、事業所内託児施設があるかどうかは非常に重要です。この施設があれば両立は効率的になり、問題があっても仕事に影響させることが少なくなります。このようにどのような制度が職場に用意されているか、育児休暇を取得する・しないに関わらずしっかりと確認しておきましょう。

 

育児休暇は「子供が1歳になるまでの間、連続して休暇を取得することが出来る」という制度です。これは事業所によっては1年以上のところもありますし、1年未満のところもありますので期間については要確認です。

 

また、期間の延長は1回に限り有効となっていますが、これについては余り知られていません。さらに、育児休暇中の給料について有給となるかどうかも、事業所によって異なってきますので確認しておくとよいでしょう。給料を当てにしていたけど実際には振り込みが無かったとなっては、色々と問題になることもあるからです。

 

このように育児休暇のことは知っているようで、あまり知られていないというのが実情のようです。

 

育児休暇中にやっておけばよかったこと

看護師が育児休暇中にやっておけばよかった、と思うことを調査した結果では以下のようなものがあります。

 

・子供ともっと遊んでおけばよかった
・休暇をもう少し長くすればよかった
・仕事関係以外の勉強もすればよかった
・ケアマネージャーの勉強をしておけばよかった
・資格の勉強をしておけばよかった
・家の大掃除や模様替えをしておけばよかった
・将来のことを考えて病棟の勉強をしておけばよかった
・子供との時間を充実させておけばよかった

 

このように子供とのかかわりに関することと、仕事に関する部分でやっておけばよかったという事が多くあるようです。やはり仕事に復帰すると子供との時間が減り、仕事については大変な状況が見て取れますね。

出産・育児に関する助成金・給付金は必ず申請しましょう

出産手当金

出産手当金は産前産後の生活を支えるために健康保険から支給されるお金です。専業主婦の場合は国民健康保険なので対象になりませんが働くママである看護師の場合は標準報酬日額の2/3を、休んだ日数分もらえます。正社員ではなくアルバイトや派遣社員としての契約でも健康保険に加入していれば受け取ることができます。

 

予定日より早く出産した場合には、産前の補償日数が減ってしまいますが予定日より遅くなるとその分もらえる金額は大きくなります。ただし、産休中も給与の支払いが行われる場合には両方を受けとることはできないので出産手当金から産休中の給与分を差し引かなくてはいけません。

 

出産に伴って退職した場合では、退職から6ヶ月以内に出産した場合には本人の健康保険から給付されます。任意継続した場合も同様です。仕事に復帰する場合には、産休に入る前に書類を貰って申請をしておきましょう。

 

出産育児一時金

出産育児一時金はまとまった支出が必要となる出産費用を補助するために出産後に支払われる助成金です。

 

健康保険に加入、または被扶養者の場合は子供1人につき42万円が支給され、双子の場合は84万円が受け取れます。残念なことに死産や流産の場合でも、妊娠4ヶ月目以降なら支給対象となります。勤務先の健康保険、自治体によっては付加給付として別途料金が給付されることもあります。お住まいの自治体によって手続きなどが異なるため、市役所などで確認をしてください。

 

出産によって退職をする場合には以前勤めていた事業所で勤めていた健康保険へ申請します。退職前に必ず用紙を貰っておいてください。出産後仕事へ復帰する場合には、現在の健康保険に申請します。産休前に書類を貰っておきましょう。

 

尚、多胎の場合には申請用紙が胎児の分必要になることがあります。この手続きは健康保険、自治体によって異なるため漏れがないかしっかり確認しておきましょう。

 

育児休業給付金

育児休業給付金は赤ちゃんを育てながら働く親の育児休業中の生活を補助するためのお金です。雇用保険から支払われるので、1年以上働いている人が支給の対象となります。通常赤ちゃんが1歳になるまで、事情によって1歳6ヶ月まで受け取れます。

 

支給される金額は、月給の5割。2ヶ月ごとに受け取れます。給与は残業代なども含む休業開始前6ヶ月の平均です。ただし、休暇中に給与が出る場合には金額によって給付金が制限されます。

 

産休に入る前に申請用紙を貰っておき、勤め先を通して手続きを行います。自治体によって個別の制度があることもあるので、問い合わせてみてください。

 

児童手当

児童手当は中学生まで年に三回、各自治体から支払われます。10月〜1月分の4ヶ月分が2月、2〜4月分が6月、6月〜9月分は10月に夫婦のどちらかの口座に振り込まれます。

 

金額は月額で
0〜3歳未満 15000円
3歳〜小学校修了前10000円(第一子・第二子)、             
15000円(第三子以降)
中学生 10000円となっています。

 

ただし所得によってはもらえない場合もあります。所得制限は扶養家族数によって異なるため確認が必要です。児童手当を貰うには申請が必ず必要です。市役所や区役所で児童手当を申請してください。印鑑、通帳、健康保険被保険者証などが必要です。

 

この情報は2015年12月現在のものです。時と共に情報が変わりますので、現在住んでいる自治体で必ず確認をしてください。