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看護師の子育て事情:出産に必要なお金

出産に掛かる費用は妊娠中の検診費用、分娩費、入院代などの医療費が約55万円。これには保険が適用されないので、基本的に全て全額負担です。現金で用意しておきましょう。

 

これは最低限必要な医療費です。有名な産婦人科医で産みたい、個室で産みたい、となるとその分費用は高くなります。帝王切開で出産した場合には手術費用に保険が適用されますが入院日数が長くなるため、負担も多くなります。

 

加えてマタニティ用品、子供の肌着、玩具、オムツ。内祝いの用意やお宮参りの玉串料など細かくお金がかかってきます。トータルで100万円程度は見ておくと安心です。

 

お金が出て行く話ばかりで憂鬱になりますが、もちろん国からも様々な助成金があり出産と育児をサポートしてくれます。ただしこれらは申請しなければ受け取れません。妊娠中は今までと同じように動き回れなくなりますので事前に計画を立てて漏れがないようにしっかり手続きをしましょう。

看護師の子育て事情:出産費用の内訳

妊娠から出産に掛かる費用を細かく見ていきましょう。

妊婦健康診断

妊娠が分かったら定期的に妊婦健康診断を受けなくてはいけません。1回あたり5000円〜10000円がかかります。出産まで約15回受診しなくてはいけないので合計で10万円程度かかります。

分娩費用

入院は出産日を含めて5〜7日が平均です。普通分娩で大部屋に入院した場合で大体35万円程度かかります。個室に入院した場合や、豪華なバースプランの病院に入院すれば値段はもっと高くなります。

マタニティ・ベビー用品

お腹が大きくなると今までの服は着られなくなるのでマタニティ服が必要になります。ベビー用品などもそろえると10万円程度は必要になります。リサイクル、お下がり、お祝いで貰うなどやりくりすると節約できます。

内祝い

出産祝いを貰った方に貰った商品の半額〜3割程度のお返しをします。タオルや食品など現金以外の方法で送ります。

医療費助成とは

子供が病気にかかったときに、「乳幼児医療証」を提示することで医療費が無料、もしくは定額になるものです。

 

これは自治体によってかなり制度が異なります。小学校入学前の子供だけが対象の自治体もあれば、中学校入学前まで助成されるという自治体もあります。医療費が後日還付されるシステムの自治体もあります。

 

この乳幼児医療証を使えば、万が一入院したときも医療費はかなり抑えることができます。しかし入院費用も食事代まで助成される自治体もあれば、入院時の食事代は助成されない自治体もあります。

 

乳幼児医療証を発行してもらうにも所得制限があり、この金額も自治体によって異なります。お住まいの自治体に出生届を抱いたときに子供の健康保険の加入手続きを行い、このときに自治体から乳幼児医療証が送られてきます。どこまで助成されるのか確認しておきましょう。

失業給付金とは

妊娠中は働くことができないので、出産に伴って退職した場合でも失業給付金は受け取れません。あくまで失業給付金は次の仕事を見つけるまでの間、暮らすことができるように支払われるものだからです。

 

しかし、受給期間を延長することはできます。延長期間は通常1年、最大で3年まで可能です。

 

もらえる期間は年齢、勤続年数、退職理由によって異なりますが、支給される金額は退職した直前6ヶ月の給与の合計÷180×50〜80%です。住んでいる地域のハローワークで手続きを行います。

 

申請できる期間は退職費の1ヶ月後からの1ヶ月間です。離職票、母子手帳、印鑑を用意して手続きを行ってください。手続きが出来る期間は短いので注意してください。本人がいけない場合には代理人でも申請可能です。